税その他

不動産取得税は、不動産を取得した場合に課される都道府県税です。

課税主体: 都道府県 納税義務者: 不動産を取得した者（有償・無償を問わない） 非課税: 相続による取得、法人の合併による取得等

税額: 課税標準 × 税率

• 土地・住宅: 3%（標準税率）
• 住宅以外の家屋: 4%

課税標準の特例

• 宅地の課税標準: 固定資産税評価額 × 1/2
• 新築住宅: 1戸につき1,200万円控除（認定長期優良住宅は1,300万円）

免税点: 土地10万円、建築に係る家屋23万円、その他の家屋12万円

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産の所有者に課される市町村税です。

課税主体: 市町村 納税義務者: 1月1日現在の所有者（登記簿上の所有者） 税率: 標準税率 1.4%（条例で変更可能）

課税標準の特例（住宅用地）

• 小規模住宅用地（200㎡以下）: 評価額 × 1/6
• 一般住宅用地（200㎡超）: 評価額 × 1/3

新築住宅の税額軽減

• 120㎡までの部分: 税額 × 1/2（3年間、3階建以上の耐火建築物は5年間）

免税点: 土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円

賦課期日と納税義務者

• 賦課期日: 毎年1月1日
• 納税義務者: 賦課期日（1月1日）現在、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者
• 年の途中で売買しても、1月1日時点の所有者が1年分の全額を納税する義務を負う
• 所有者が死亡している場合は、現に所有している者（相続人等）が納税義務者
• 質権・100年より永い地上権が設定されている場合は、質権者・地上権者が納税義務者

よくある出題: 「1月2日に不動産を取得した者は、その年度の固定資産税の納税義務者となるか？」→ ならない。1月1日時点の所有者が納税義務者。

住宅用地の課税標準の特例

住宅用地については、課税標準が大幅に軽減されます。

• 住宅用地とは: 専ら人の居住の用に供する家屋の敷地
• 住宅の床面積の10倍までが住宅用地として認められる
• 空家対策: 特定空家等に該当する場合、住宅用地の特例の適用が除外される

計算例

300㎡の住宅用地（評価額3,000万円）の場合:

• 200㎡以下の部分: 3,000万円 × 200/300 × 1/6 = 約333万円
• 200㎡超の部分: 3,000万円 × 100/300 × 1/3 = 約333万円
• 課税標準合計: 約667万円 → 税額: 667万円 × 1.4% = 約9.3万円

新築住宅の税額軽減

新築住宅については、一定期間、税額が軽減されます。

適用要件

• 床面積: 50㎡以上280㎡以下（戸建て以外の貸家は40㎡以上280㎡以下）
• 居住部分の床面積が1/2以上であること

軽減内容

• 軽減対象は120㎡までの部分に限る（120㎡を超える部分は通常税額）

固定資産課税台帳の縦覧・閲覧

• 縦覧期間: 毎年4月1日から4月20日（またはその年度の最初の納期限の日）のいずれか遅い日まで
• 縦覧できる者: 納税義務者（土地・家屋の所有者）
• 閲覧: 固定資産課税台帳のうち自己の資産に関する部分は、いつでも閲覧可能
• 借地人・借家人も、賃借権の目的である土地・家屋の固定資産課税台帳を閲覧できる

不服申立て

• 固定資産の価格に不服がある場合: 固定資産評価審査委員会に審査の申出ができる
• 価格以外の事項（税率等）に不服がある場合: 市町村長に審査請求

試験対策ポイント: 「賦課期日1月1日」「小規模住宅用地1/6」「新築軽減の床面積要件50㎡以上280㎡以下」「一般3年・耐火5年」が頻出。

不動産を譲渡した場合、譲渡所得として所得税が課されます。

計算式: 譲渡価額 −（取得費 + 譲渡費用）− 特別控除 = 課税譲渡所得

長期と短期

• 長期譲渡所得: 譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年超 → 税率15%（住民税5%）
• 短期譲渡所得: 所有期間5年以下 → 税率30%（住民税9%）

居住用財産の特例

• 3,000万円特別控除: 自己居住用財産の譲渡で最大3,000万円を控除
• 軽減税率: 所有期間10年超の居住用財産は6,000万円以下の部分が10%
• 買換え特例: 一定要件を満たす買換えで課税を繰延べ

注意: 3,000万円控除と軽減税率は併用可能。買換え特例とは選択適用。