免除科目

住宅金融支援機構は、民間金融機関の住宅ローンを支援する独立行政法人です。

主な業務

1. 証券化支援業務（買取型）: 民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、証券化して投資家に販売（フラット35）
2. 証券化支援業務（保証型）: 民間金融機関の住宅ローンに保険を付与
3. 直接融資: 災害復興建築物の建設等、民間では困難な融資
4. 住宅融資保険: 民間金融機関の住宅ローンに保険を付与

証券化支援事業（買取型）のフロー詳細

買取型は機構の最も重要な業務であり、試験で最も頻出です。

1. 借入者が民間金融機関に住宅ローンを申し込む
2. 民間金融機関が審査のうえ融資を実行（フラット35）
3. 民間金融機関はローン債権を機構に売却する
4. 機構は買い取った債権を担保に**MBS（住宅ローン担保証券）**を発行し、投資家に販売
5. 投資家から得た資金で機構は民間金融機関に買取代金を支払う
6. 借入者は引き続き民間金融機関に毎月返済する（窓口は変わらない）

頻出ひっかけ: 機構が「直接融資する」という選択肢は原則誤り。機構は民間金融機関の債権を買い取る立場であり、直接融資は災害関連等の例外的な場合のみ。

フラット35の要件

フラット35の特徴

• 全期間固定金利（変動金利ではない）
• 保証人不要・繰上返済手数料なし
• 融資限度額: 8,000万円
• 返済期間: 最長35年（最短15年、60歳以上は10年）
• 機構が直接融資するのではなく、民間金融機関が融資

床面積の要件（頻出）

• 一戸建て: 70m2以上
• マンション: 30m2以上

返済比率（総返済負担率）

• 年収400万円未満: 30%以下
• 年収400万円以上: 35%以下

フラット35S

フラット35Sは、省エネルギー性・耐震性等の優れた住宅を取得する場合に、一定期間金利を引き下げる制度です。

• 金利Aプラン: 当初10年間金利引下げ（長期優良住宅等）
• 金利Bプラン: 当初5年間金利引下げ（断熱等性能等級4等）

試験対策ポイント: 「機構が直接融資する」は原則誤り、床面積要件の数値（70/30m2）、返済比率（30/35%）は頻出の数値問題です。