法令上の制限

都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的とする法律です。

都市計画区域

• 都道府県が指定（複数市町村にまたがることも可能）
• 区域区分（線引き）: 市街化区域と市街化調整区域に区分
  • 市街化区域: 既に市街地を形成している区域、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域
  • 市街化調整区域: 市街化を抑制すべき区域

用途地域（13種類） 市街化区域には必ず用途地域を定める。市街化調整区域には原則として定めない。

1. 第一種低層住居専用地域
2. 第二種低層住居専用地域
3. 第一種中高層住居専用地域
4. 第二種中高層住居専用地域
5. 第一種住居地域
6. 第二種住居地域
7. 準住居地域
8. 田園住居地域
9. 近隣商業地域
10. 商業地域
11. 準工業地域
12. 工業地域
13. 工業専用地域

開発行為（建築物の建築等を目的とする土地の区画形質の変更）を行う場合、原則として都道府県知事の許可が必要です。

許可不要の例外

• 市街化区域: 1,000㎡未満（三大都市圏は500㎡未満）
• 市街化調整区域: 農林漁業用建築物、農林漁業者の住宅
• 非線引き区域: 3,000㎡未満
• 都市計画区域外: 10,000㎡未満

開発許可の基準

• 用途地域等との適合
• 道路・公園・排水施設等の技術基準
• 市街化調整区域では立地基準も適用

開発許可後の制限

• 工事完了の届出 → 検査 → 検査済証の交付
• 開発区域内の建築制限（用途変更の制限等）